データ漏洩は他人事ではありません!
個人情報をはじめとする重要データの流出は他人事と思っていませんか?
(企業における個人情報漏えいは年々増加の傾向)
個人情報保護法には、・利用目的の明確化・不正取得の禁止・個人情報の管理・監督・第三者供与・本人の関与等が
細かく規定されており、義務違反があった場合、主務大臣より、当該違反行為の中止その他違反を是正するために
必要な措置をとるべき旨を勧告されます。(34条)これに対して適切な対応が成されない場合は、罰則※が
適用されます。なお、本法における罰則は、従業員が行なった違反に対しては、その企業も罰則の対象となります
ので、従業員の監督も怠ることはできません。
あなたの会社の対策は本当に大丈夫ですか?
※6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金